インターネット上で自殺を誘い込むような書き込みについての通報が、2018年上半期で1300件以上にのぼったことがわかった。この内、約840件が削除されたという。警視庁の委託を受け、ネット上の違法・有害情報の監視をしている民間団体インターネット・ホットラインセンター(IHC)が10月30日、発表した

■どんな書き込みが通報の対象になる?

IHCは、自殺に誘ったり自殺の手助けを申し出たりする「自殺誘引情報」がネット上にあると通報されると、サイト管理者などに削除を依頼している。緊急な場合には、都道府県警察に通報することもある。

厚生労働省の自殺対策白書によると、「自殺誘引情報」とは、次のような内容だ。

不特定多数の者、又は「死にたい」「自殺したい」等と自殺をほのめかしている者に対し、自殺の実行を「手伝う」「請け負う」等の表現が記載されている自殺関与の情報や、「一緒に死にませんか」「本気で死にたい人を募集しています」等、自己のみならず他者の生命身体に対して危害を加えることを含むような、他者の自殺を誘引・勧誘する表現が記載されている自殺の誘引・勧誘情報

「死にたい」「自殺したい」等の自己の自殺願望のみに関する情報や、自殺方法の教示等の情報は、他者の生命への危害に直接つながるとはいえないため、 IHCでは自殺誘引情報の対象にはしていない

IHCは、2017年10月31日に発覚した神奈川県座間市のアパートで9人の遺体が発見された事件を受けて、警視庁から委託され、2018年1月22日からこの業務を開始。6月までの約半年で、1,329件の通報を受けたという。

IHCはこの内の1,286件を、自殺誘引情報と認定。2017年にIHCに通報された自殺誘引情報(156件)と比べると、この半年で8倍以上に増えていた。IHCからの対応依頼を受け、プロバイダなどが削除した投稿は、842件だった。

警視庁は座間事件を受け、インターネット上の自殺誘引等情報を収集してIHCに通報を行うサイバーパトロール業務を民間事業者に委託しているNHKニュースによると、今回寄せられた通報のうち約9割は、サイバーパトロールによって発見された書き込みだったという。

Source: HuffPost Japan

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